2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
関係国と今お話がありましたが、関係国とも連携しながら平壌宣言に基づく外交解決を目指す努力を強めるべきだ、そのことを改めて主張しておきたいと思います。 次に、前回、四月二日の当委員会での質疑に続き、政府が陸上イージス代替策として導入を進めるイージスシステム搭載艦のレーダー選定問題について、中山副大臣にお聞きしたいと思います。
関係国と今お話がありましたが、関係国とも連携しながら平壌宣言に基づく外交解決を目指す努力を強めるべきだ、そのことを改めて主張しておきたいと思います。 次に、前回、四月二日の当委員会での質疑に続き、政府が陸上イージス代替策として導入を進めるイージスシステム搭載艦のレーダー選定問題について、中山副大臣にお聞きしたいと思います。
トランプ大統領は依然、できれば外交解決でと望まれているのは変わりないと考えますけれども、米軍のこの臨戦態勢を北朝鮮はよく知っていると考えられます。マティス国防長官、アメリカの国防長官の信頼も厚い小野寺防衛大臣におかれては、この現状をどのように考えておられるでしょうか。
○井上哲士君 対話による外交解決が必要なんだという答弁でありました。 国際社会が対話による解決を模索する中で、それに逆行する今回の北朝鮮の行為はそういう点でも極めて重大でありますが、やはり今、国際社会と関係国に求められるのは、経済制裁を厳格、全面的に実施をすることと一体として、困難はあっても対話による解決を粘り強く追求することだと考えます。
グテーレス国連事務総長、それからＡＳＥＡＮの外相会議、ローマ法王など、国際社会がまさに自制と対話、外交解決を強く求めている状況にある。そういう中で、中国、ロシアは六カ国協議の再開を求めているわけですが、全体としてそういう国際的な流れの中で、日本政府にもそうした方向での努力を重ねて求めておきたいと思います。
総理がやるべきは外交解決のためのイニシアチブを発揮することであって、そして、トランプ大統領に軍事的選択肢は絶対とってはならないと、このことを説得すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
この制裁措置について、私は前も言ったんですけれども、中国、韓国を初め近隣諸国との協調のもと、国際社会の一致結束を強め、外交解決を図る方向で実施されるべきであると一貫して主張してきました。 そこで一点だけ、簡単でいいですから、国際社会と近隣諸国の制裁措置の取り組みの状況について述べていただきたい。
特に、日本独自の措置は、中韓を初め近隣関係諸国との協調のもと、国際社会の一致結束を強め、外交解決を図る方向で実施されるべきであることを要求してきたところです。 そこで、まず、官房副長官にお伺いします。 日本が行っている制裁について各国の反応はどういうものか、そして、日本独自の措置というのは、中韓を初め近隣関係諸国とどのような連携、協調のもとで行われているか、改めてお伺いしたいと思います。
日本独自の措置は、中国、韓国を初め近隣関係諸国と協調のもとで、国際社会の一致結束を強め、外交解決を図る方向で実施されるべきことを重ねて強調しておきたいと思います。
この決議は非常にバランスのとれた決議だと申し上げてよいと思いますが、日英共同提案でありますこと、そして外交解決を図ることが最善と考えてきた日本として、この決議案につきましても、そうした外交努力の一環として、英国と協力をし、すべての理事国と緊密に協議をしながら採択を目指してまいりました。
その上で、例えばアメリカも最終的には真の外交解決を望んでいるのですよ。世界のすべての国々は外交的に解決されることを望んでいるのですよ。そして、それができない場合、まさに決議違反を繰り返しているイラクに対してどうずれば決議を履行させることができるのか、そこで悩むわけでしょう。
仲介の努力というのは必ずしも順調にもいっていないという報道もございますが、アメリカ側からいろいろな筋で伝わってまいります情報によりますと、そういったものを通じて外交解決のための枠組みのようなものは生まれてきている。ただ両者の間の対立というものはまだなかなか距離があるのでそう簡単ではない。
しかるにそれがそういうふうになつてしまつておるということの原因については、これはどうか一つ、第一には管理局のほうから外務省のほうに向つても、外交交渉の成否いかん、日本の外交担当者の朝鮮あるいは韓国に対する態度のいかんということ、その態度がどうであるか、外交問題の解決がこういう点にもゆゆしい人権蹂躪なり、あるいは悲惨な、中には家庭が破壊されたというような人もあるでしようから、この点は一つ管理局のほうから特にこの際申入れを願いたい、そうしてどうか外交解決